スタッフブログ

介護保険情報Q&A

2020年 11月 13日金

訪問介護事業 --> 報酬 --> サービス提供責任者の人員基準について

Ｑ質問

　一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。

Ａ回答

　一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とすることについて、都道府県知事に対する届出は要しない。
　ただし、一定の要件を満たすことを証明する資料等について、当該指定訪問介護事業所に整備しておくことが必要である。
　なお、指定訪問介護事業所に係る指定申請にあたり、都道府県知事に提出しなければならない事項の１つとして、「サービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴」があるため、サービス提供責任者の人員配置の見直しに伴い、当該指定訪問介護事業所のサービス提供責任者を減員する場合には、都道府県知事に対する変更届が必要である。

ＱＡ発出時期等

27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について
〔18〕

QA15-048

※なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。

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介護保険情報Q&A

2020年 5月 22日金

訪問介護事業 --> 報酬 --> サービス提供責任者の人員基準について

Ｑ質問

　一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とする場合、都道府県知事に対する届出が必要となるのか。

Ａ回答

　一定の要件を満たす指定訪問介護事業所が、サービス提供責任者の人員配置を「利用者50人に対して１人以上」とすることについて、都道府県知事に対する届出は要しない。
　ただし、一定の要件を満たすことを証明する資料等について、当該指定訪問介護事業所に整備しておくことが必要である。
　なお、指定訪問介護事業所に係る指定申請にあたり、都道府県知事に提出しなければならない事項の１つとして、「サービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴」があるため、サービス提供責任者の人員配置の見直しに伴い、当該指定訪問介護事業所のサービス提供責任者を減員する場合には、都道府県知事に対する変更届が必要である。

ＱＡ発出時期等

27.4.1
事務連絡
介護保険最新情報vol.454
「平成27年度介護報酬改定に関するQ&A（平成27年4月1日）」の送付について
〔18〕

QA15-048

※なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。

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介護保険情報Q&A

2019年 11月 20日水

訪問介護事業 --> 報酬 --> 生活機能向上連携加算について

Ｑ質問

　「ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合においては、理学療法士等がＡＤＬ及びＩＡＤＬに関する利用者の状況について適切に把握することができるよう、理学療法士等とサービス提供責任者で事前に方法等を調整するものとする」とあるが、具体的にはどのような方法があるのか。

Ａ回答

（訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護共通）　
　利用者のＡＤＬ（寝返り、起き上がり、移乗、歩行、着衣、入浴、排せつ等）及びＩＡＤＬ（調理、掃除、買物、金銭管理、服薬状況等）に関する利用者の状況及びその改善可能性の評価（以下「生活機能アセスメント」という。）を行った上で、訪問介護計画には、生活機能アセスメントの結果のほか、次に掲げるその他の日々の暮らしの中で必要な機能の向上に資する内容を記載しなければならないことから、外部の理学療法士等は、生活機能アセスメントに留意した助言を行うことが求められる。
① 利用者が日々の暮らしの中で可能な限り自立して行おうとする行為の内容
② 生活機能アセスメントの結果に基づき、①の内容について定めた３月を目途とする達成目標
③ ②の目標を達成するために経過的に達成すべき各月の目標
④ ②及び③の目標を達成するために訪問介護員等が行う介助等の内容
ＩＣＴを活用した動画やテレビ電話を用いる場合については、具体的には次のような方法が考えられる。
① 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、リアルタイムでのコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、通信時間等の調整を行い、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）にてビデオ通話を行うこと。
② 訪問介護事業所のサービス提供責任者と外部の理学療法士等が、あらかじめ、動画
によって利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況について適切に把握することができるよう、動画の撮影方法及び撮影内容を調整した上で、訪問介護事業所のサービス提供責任者が利用者宅で動画撮影を行い、当該動画データを外部の理学療法士等に提供することにより、外部の理学療法士等が利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの状況を把握すること。なお、当該利用者のＡＤＬ及びＩＡＤＬの動画内容は、当該利用者の自宅（生活の場・介護現場）の環境状況、動作の一連の動き等がわかるように撮影すること。
　また、実施に当たっては、利用者の同意を取るとともに、個人情報の適切な取扱いに留意することが必要である。SNS（Social Networking Service）の利用については、セキュリティが十分に確保されていないサービスもあることから、一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会（HISPRO）が公表している「医療情報連携において、SNSを利用する際に気を付けるべき事項」を参考に、適切な対策を講じることが適当である。なお、外部の理学療法士等が、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末を利用して行う場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」（平成29年５月）に対応していることが必要である。

ＱＡ発出時期等

30.5.29
事務連絡
介護保険最新情報　Vol.659
平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)
〔1〕

QA19-029

※なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。

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介護保険情報Q&A

2019年 8月 21日水

訪問介護事業 --> 報酬 --> 特定事業所加算

Ｑ質問

特定事業所加算における人材要件のうち、「サービス提供責任者要件」を月の途中で満たさなくなった場合、加算の算定ができなくなるのは、その当日からか。それとも、その翌月の初日からか。

Ａ回答

翌月の初日からとする。
なお、前月の末日時点でサービス提供責任者要件を満たしていて、その翌月（以下、「当該月」という。）の途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の末日にその状態が解消した場合に限り、加算要件は中断しないものとする。ただし、当該月に人員基準を満たさなくなった場合はこの限りでない。

ＱＡ発出時期等

21.3.23
介護保険最新情報vol.69
平成21年4月改定関係Q＆A(vol.1)
〔28〕

QA09-031

※なお、個々のQ&Aについて、疑義等がある場合については、厚生労働省HPをご参照ください。